🐳　公務員にとっての春闘

民間企業は直接交渉で賃上げを実現しますが、公務員は民間の賃上げ状況を踏まえて、第三者機関である人事院・人事委員会が給与勧告を行い、そのうえで当局と交渉することで賃金が決まります。つまり直接交渉ではありません。

となると、春の賃上げ交渉はどういう意味があるのか、と思う部分もあるのですが、日教組は17日（火）総務大臣に、18日（水）人事院総裁に要求書を提出しています。
しっかりと日教組、働いております。

2026春季要求書提出①
公務労協地方公務員部会は、梶原委員長ら委員長クラス交渉委員が、２月17日に林総務大臣に対して2026春季要求書を提出し、３月下旬には誠意ある回答を示すよう求めた。

以下、要求事項の主なもの
・地方公務員の賃金水準を引き上げるために、所要の財源を確実に確保すること。
・働き方改革を着実に推進するため、厳格な勤務時間管理や時間外勤務縮減目標等の設定など、実効性のある時間外勤務縮減の具体策講じること。
・段階的な定年引上げ期間中においても、計画的な新規採用を確実に実施するよう地方自治体を支援すること。

林大臣は「各要請事項については、検討の上しかるべき時期に事務方から回答させる」と述べ、検討する姿勢を示した。

2026春季要求書提出②
公務員連絡会は、２月18日に川本人事院総裁に対して2026春季要求書を提出し、３月下旬には誠意ある回答を示すよう求めた。

以下、要求事項の主なもの
・真に生活改善につながる賃金の引上げを実現すること。また、若年層から中堅層、高齢層のバランスの取れた賃金体系を確立すること。
・「60歳前後の給与カーブの連続性確保」については、再任用職員や若年層を含む定年前職員の給与水準にも大きく影響しすることから、早期の情報提供を行うとともに、協議を実施すること。
・職員の離職防止、公務からの人材流出に対し、給与水準のみならず、「働きやすい職場づくり」にむけた、総合的な対策を講じること。

川本総裁は、今後公務員連絡会と交渉・協議していく姿勢を示した。